姶良市議会 2022-07-05 07月05日－04号
次に、財政指標につきまして、例えば、県内自治体の平均値など、目標値を持つべきであるとは考えております。しかしながら、本市においても、他の自治体においても、国の政策の影響や事業量、その他の状況により各年度の決算にはそれぞれの特徴が表れるため、財政指標は変動するものでもあります。
次に、財政指標につきまして、例えば、県内自治体の平均値など、目標値を持つべきであるとは考えております。しかしながら、本市においても、他の自治体においても、国の政策の影響や事業量、その他の状況により各年度の決算にはそれぞれの特徴が表れるため、財政指標は変動するものでもあります。
鹿児島県の中ではもう群を抜いて今トップだと思うんですが、全国でいうと平均値に近い、少し超えているところだと思うんですが、全国の平均進学率と、それであれば同じでもいいはずですよね。その素地があるはずなのに、そこになっていない。理由としては、たぶん、金銭的な理由で伸ばせる能力を止めてしまっているのでないかというふうに考えられるんですが、それについてはいかがお考えでしょうか。
また、令和元年度全国学校保健統計調査及び市学校保健調査の小学６年生男女の身長、体重の平均値を同様に申し上げますと、男子、145.2、145.3、144.1センチメートル、女子、146.6、146.6、146.0センチメートル、男子、38.7、39.3、38.0キログラム、女子、39.0、39.9、38.3キログラムであり、身長、体重ともにほぼ横ばいで推移しております。
平成19年全国平均が8.6％で霧島市は3.8％，平成20年全国平均値が8.9％，霧島が3.4％，0.4ポイント下がっております。平成21年全国平均が9.3％，霧島が2.8％，さらに0.6ポイント下がっております。平成22年全国平均が9.8％，霧島が2.9％，ほぼ横ばい，0.1％増えています。
調査内容は、当時施行中の７地区における施行後の公共用地率の平均値を望ましい公共用地率と設定し、その率に対する不足の度合いを示したもので、田上小学校周辺の公共用地不足率はおよそ51％でございます。 当該調査以降、お触れの範囲では建て替えや新たに建築された住戸があることから人口や戸数も増加しているものと認識しております。 以上でございます。
（１）本市のトイレ洋式化率の平均値と中央値、そして一番低い学校の数値を示されたい。 （２）文部科学省等の補助金の状況と本市のトイレ洋式化計画を示されたい。 （３）空調、段差、廊下結露、照明、外壁等の改善要望があると思うが、今後の整備計画を示されたい。 以上、壇上からの１回目の質問を終わります。
ただ，全国の事業の平均値ということになりますから，これよりも遥かに上回るような建設費が掛かると，同じストーカ炉でということになれば，また大きな議論の対象になるのではないかというふうに申し上げておきたいというふうに思います。要するに，これだけの費用をかけて整備をする事業費について，議会に対してまだ説明が十分なされてないわけです。それをいつ頃どういう形で示して行こうというふうに考えていますか，市長。
これは、経済、教育、健康、政治の４分野の14項目で男女比率などを分析して点数化し、その平均値で国別の総合順位を出しており、国の文化や経済のレベルを考慮せず、単純に男女差に着目したものです。
大体、年間に御利用になる回数の平均値を出しましたところ70回となっておりますので、一般会員のものと比べますとかなり格安なコース会員設定となっていると思います。 以上です。
平成30年度の伊佐市の財政状況を分析しますと、民生費の住民１人当たりのコストが全国の類似団体平均値が18万458円であるのに対しまして伊佐市は22万8,048円と、他の費目と比較するとかなり突出しております。また、県下19市中最も高齢化率が高い本市におきましては、民生費の中の老人福祉費、扶助費の住民１人当たりのコストは１万82円で、県下19市中２番目となっております。
◎建設局長（松窪正英君） お触れの調査は、平成21年度から23年度に実施した市街地整備手法検討事業において現況調査より算出したもので、当時施行中の７地区における施行後の公共用地率の平均値を望ましい公共用地率と設定し、その率に対する不足の度合いを示したものでございます。なお、田上小学校周辺の公共用地不足率はおよそ51％でございます。
市としましては、当初、加治木・蒲生両総合支所を含む市役所の窓口３か所での販売予定を、市内９か所にあります郵便局での販売とするなど、購入者の利便性を高める対策を行ったことで、住民税非課税者の申請率は、およそ50％と県内19市の平均値を上回っており、一定の成果はあったものと考えております。 ３点目のご質疑にお答えいたします。
市長の給与が、２分の１が39万7,000円、課長給の平均値６級46号が39万7,500円であることを鑑みると、我々の議員が政務活動を行うことがどれだけ困難なことかがわかると思います。 我々議員の期末手当は法律で支給することができるものと規定されています。伊佐市の条例では、増額や減額に関する条例がないため、市長提案がなければ増額や減額はできません。
執行部が提出した全国50市の類似市比較で，この基金残高の総額の平均値を見ると，平成29年度決算では103億3,118万7,000円に対し，霧島市は128億円も多い231億7,208万4,000円と報告されております。類似市50市中，上位から４番目に多く基金を積み立てております。
また、「年収が808万円、時給換算で4,293円ということであるが、これは伊佐市職員の平均的な報酬額という考えか」と質され、「普通階級における職員の給与の平均値になる。
まず、くみ取りエリアと単独処理エリアと合併処理エリア３つに分けまして、ＢＯＤ値が、当然のことながらくみ取り地域が一番高くて、平均値なんですけども117㎎／Ｌで、単独処理浄化槽エリアが81㎎／Ｌです。やっぱり合併処理浄化槽エリアは非常にきれいで7.6㎎／Ｌです。 ただ、問題なのは大腸菌群類が多く出ているということで、くみ取りの便槽エリアが５万8,000／cm３であります。
平成30年度に実施しましたごみ組成分類調査で、生ごみなど厨房から出る厨芥類の平均値が15.9％でありました。この数値は何kgという重量を調査するものではありませんが、この数値をもとに推測しますと、平成30年度のごみの焼却施設への搬入量が家庭系、事業系合わせて２万1,709ｔありましたので、厨芥類、いわゆる生ごみの量は、3,451ｔと推測されると思われます。 以上でございます。
そういうところを押しなべて平均値をとりながら、パブリックコメント、基本構想というあたりでは皆様方にお示しする大体の目安として使わせてもらっております。
次に、その根拠でございますが、清掃事業審議会の答申を踏まえ、安易に有料化の手法に頼るのではなく、市民に対し分別の徹底やごみ減量意識の向上を図るとともに、さまざまな施策を実施することにより、基準年度である平成二十七年度の一人一日当たりの家庭ごみ量五百七十グラムを有料化している中核市の平均値四百七十グラムまで減量することを目標に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
「後に提出された資料によれば，12公立病院の１㎡当たりの平均値は41万5,600円，新病院の単価は46万円となっている。概算事業費合計133億3,000万円の財源内訳は決まっているか」との質疑には，「128億6,000万円が公営企業債で，４億7,000万円が自己資金である。全てではないが，償還金については交付税算入されるので，有効な活用ができると考えている」との答弁。